相続する手続きのほとんどを行う業務になります。

お支払いいただく時期

支払い方法は、着手金を含めて、すべて相続財産の中から受領いたしますので、最初に相続人の方が出す費用はございません。

注意点

1. 相続人の数が１０名以上、相続人が兄弟姉妹・甥姪になる場合など、戸籍の収集や遺産分割協議書を作成するうえで、困難と思われるものがある場合には、別途、報酬がかかりますので、その点は、ご相談時に状況を伺ったうえで、申し上げます。
2. 相続人全員から依頼を受けて、紛争性がない状況で受託をし、相続人に代わって事務手続きをするものになります。したがいまして、初めから争いがある、途中で紛争性を帯びてきたような場合には、受託できず、また辞任となります。後者の場合には、途中までの報酬はかかってしまいますので、ご承知おきください。この点も、ご相談時に、詳細を申し上げます。
3. 相続する手続きのほとんどの内容は次の通りです。
   1. 相続人を特定し、確定するための戸籍や住民票の収集
   2. 各自治体に対する手続き（保険料の過誤納請求・還付金請求・支払いなど）
   3. 年金事務所に対する未支給年金の請求・支払いなど
   4. 法定相続情報の取得（必要があれば）
   5. 金融機関（銀行等）の手続き（名義変更・解約）
   6. 金融機関（証券会社等）の手続き（名義変更・売却等）
      ※証券会社によっては、相続人からの手続きのみ認めている場合もありますので、その場合には別途サポートいたします。
   7. 相続税がかかるケースにおいては、税理士による相続税の申告のサポート
      （別途、税理士費用がかかります。）
   8. 不動産の相続税評価につき微妙なケースにおいては、申告前に、不動産鑑定士による正確な相続税評価額の算定
      （別途、鑑定費用がかかります。）
   9. 遺産分割協議のサポート
      ※あくまでもサポートになり、遺産分割協議をこちらが主導して進めることができません。サポートとは、法定相続分等をご案内し、実際の分割は相続人の各自で決めていただき、それを書面化することになります。
   10. 遺産分割に基づき、または法定相続分に基づき、不動産の名義変更
   11. 各相続人に対する相続分の送金
   12. 精算表の作成

相続に関する自治体や金融機関との手続きは、相続人自身が行い、不動産の名義変更のみご依頼いただくものです。

お支払いいただく時期

支払い方法は、登記の申請前に、報酬・実費の全てのご入金をいただきます。

注意点

1. 不動産の管轄は、不動産の個数ではございません。不動産の個数が多い場合でも、同じ管轄なら１つの管轄です。ただし、不動産の個数が多い場合には、個数につき、若干の加算が入る可能性もございます。
2. 戸籍を持参される方もいらっしゃいますが、戸籍を読む必要があるための費用になっておりますので、戸籍を持参される場合にも、上記の費用が適用されます。
3. 戸籍については、６通目からは、１通につき金2,500円の報酬がかかります。
4. 相続人の数が１０名以上、相続人が兄弟姉妹・甥姪になる場合など、戸籍の収集や遺産分割協議書を作成するうえで、困難と思われるものがある場合には、別途、報酬がかかりますので、その点は、ご相談時に状況を伺ったうえで、申し上げます。

遺言書、特に公正証書遺言の文案を作成し、公証役場とのやり取り、公正証書遺言の作成完了までサポートいたします。

お支払いいただく時期

支払い方法は、作成（公正証書の場合には公証人が作成する時点）の前に、報酬・実費の全てのご入金をいただきます。

当職が遺言執行者に就任することで、遺言の実現を行います。

お支払いいただく時期

支払い方法は、遺言者の財産の中から、遺言が効力を生じてから（遺言者がご逝去してから）受領いたしますので、最初にお支払いいただくことはございません。 なお、遺言書作成を同時にご依頼いただく場合には、遺言書作成サポートの費用はいただくこととなります。

注意点

1. 遺言の内容や執行の難易度により、報酬が決定いたします。
2. 簡易な執行につきましては、1%程度になります。
3. 不動産の売却などが絡むケースにおきましては、報酬も増加することになります。
4. その他報酬につきましては、ご相談時にきちんと説明し、また遺言書を作成する段階までに、委任契約を締結するか、遺言書に記載するかして、明確にいたします。

家庭裁判所に対する成年後見人・保佐人・補助人（以下「成年後見人等」）の選任申立書を作成ることをサポートいたします。

お支払いいただく時期

支払い方法は、作成して裁判所に提出する前に、報酬・実費の全てのご入金をいただきます。

注意点

1. 報酬および実費（経験上約13万円）を、事実上財産管理をしている方（子・兄弟姉妹・甥姪等のキーパーソンの方）がご本人（認知症等になってしまった方、以下同じ）の資産からおろして支払うと理解されているケースが散見されますが、原則として、実費以外の報酬は、申立人の負担になっておりますので、ご注意ください。
2. 報酬および実費のお支払いについては、お支払方法も含めてご相談いただければと思います。

当職が、成年後見人等の候補者となり、申立てを行うことです。私が、ご本人の財産管理・身上監護を、職務として進めてまいります。

お支払いいただく時期

報酬を申立人からお支払いいただく必要はございません。

任意後見契約書の文案作成を基本として、それに付随し、必要と思われる契約書の文案を作成することをサポートいたします。

お支払いいただく時期

支払い方法は、作成して公証役場に提出する前に、報酬・実費の全てのご入金をいただきます。

注意点

1. 任意後見契約を基本として、文案を作成し、公正証書にしますので、任意後見契約なしで、死後事務委任契約のみというご依頼は受けられません。
2. 任意後見契約・見守り契約・財産管理契約のみで、死後事務委任契約は、なくても受託可能です。
3. 遺言を作成する場合には、別途遺言の費用がかかります。

当職が、任意後見人受任予定者となり、任意後見契約を公正証書で行うことです。もし、委任者が認知症等になってしまった場合には、任意後見人として、後見活動を開始します。 （この場合には、家庭裁判所に任意後見監督人（当職を見張る役目の方）を選任申し立ても行います。）

お支払いいただく時期

支払い方法は、任意後見契約で定めたとおりにお支払いいただきます。 例えば、毎月１回、３か月に１回、６か月に１回、ご本人の財産から受領するなどです。