⇒　残存能力（現有能力）の活用との親和性がございますところ、既に判断能力がない方が対象となっておりますので、誰が成年後見人等に選任されるか不明な点、財産の使い方を自分では決められないことが多い点がデメリットです。以上から、選任する成年後見人等は、積極的な財産管理ができない場合が多いです。 これに対して、任意後見は、判断能力が十分にある人が、自分の判断能力が不十分になるときに備えて、予め任意後見人となる人を選任しておく制度となっております。

⇒　自己決定権の尊重と親和性があり、実際に判断能力が低下してしまった時には、予め選んでおいた人が任意後見人として就任し、自分の思いを実現していただけるので安心な背制度となっております。 なかなか、自分の判断能力がなくなることが想像できないことや、予め自分の財産を信用できるとはいえ、他人に開示することをしない方が多いので、法定後見制度の利用が多いというのが現状と思われます。